契約約款
BRIDGE-NET ホスティングサービス契約約款
2002年8月1日施行
株式会社ブリッジコーポレーション
第1章 総則
第1条（サービスの提供）
- 株式会社ブリッジコーポレーション（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「法」といいます）その他の法令の規定に従い、当社の定めるBRIDGE-NET ホスティングサービス契約約款（以下「契約約款」といいます）を定め、この契約約款を遵守することを条件として「BRIDGE-NETホスティングサービス」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第2条（用語の定義）
この契約約款において次の用語は、それぞれ以下の意味で使用します。
- (1) 本サービス
- この契約約款に基づき当社が契約者に対して提供する、別途規定のホスティングサービス
- (2) 契約者
- この契約約款を承認のうえ、本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人および個人
- (3) 利用契約
- この契約約款に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの提供に関する契約
- (4) 契約設備
- 本サービスの提供を受けるために、契約者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
- (5) 本サービス用設備
- 本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
- (6) 消費税相当額
- 消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
- (7) ユーザID
- パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
- (8) パスワード
- ユーザIDと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
第3条（通知ほか）
- この契約約款に基づく当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項に基づき当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により行う場合には、通常の利用環境にて到達すべき時期に到達したものとみなすことができるものとします。
第4条（契約約款の変更）
- 当社は、この契約約款を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
- 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、WEBサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第5条（合意管轄裁判所）
利用契約に関して、当社と契約者との間で訴訟が生じた場合には、京都地方裁判所をもって合意上の第一審専属管轄裁判所とします。
第6条（準拠法）
この契約約款（この契約約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします）の解釈・運用・履行については別に定めのない限り日本法を独占的に運用します。
第7条（協議）
この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者および当社は誠意を持って協議することとします。
第8条（存続条項）
いかなる事由に基づく利用契約の終了後といえども、この契約約款の第5条、第6条、第27条、第35条、第41条、第45条、第46条、第47条、第48条、第49条、第50条、第51条の規定については、なお引き続き効力を有するものとします。
第2章 利用契約の締結等
第9条（契約の単位）
- 契約者は、自ら利用しようとする本サービスの品目を単位として利用契約を締結するものとします。
- 当社への契約の申込は、ひとつの契約について1法人もしくは1個人に限ります。
- 当社は本約款の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。
第10条（契約の申込）
利用契約の申込をしようとする者（以下「申込者」といいます）は、当社所定の申込を行うものとします。
第11条（情報の届け出）
前条の申込者は、申込に際して、本サービスを利用する上で必要となる申込者自身に関する当社所定の情報を当社に対して届け出ることに同意するものとします。
第12条（契約の成立）
- 利用契約は、第10条の申込に対し当社が承諾の通知をすることにより成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申込を拒絶する場合があります。
(1) 申込が虚偽の情報に基づくものであることが判明した場合
(2) 前条に定める当社所定の必要情報について、当社所定の手続きに従った届け出がなされていない場合
(3) 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなった場合、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始はたは特別精算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかな場合、または債務の履行が困難と想定される場合
(4) 申込者の事情により本サービスの利用料金の決済に用いる銀行口座または当社の定める支払方法の利用が認められない場合
(5) 申込者が未成年者、非補助人、被保佐人または成年被後見人のいずれかに該当しており、申込の際に法定代理人、補助人、保佐人または成年後見人の同意を得ていなかった場合
(6) 申込者が申込以前に本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの提供が申込の時点で一時停止中である場合
(7) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
(8) 第1種電気通信事業者の事由により、当社が本サービスを提供するための電気通信回線の提供が受けられないとき
(9) その他当社が本サービス提供を不適切と認めるとき
- 前項により申込を拒絶した場合には、速やかに申込者に対して通知するものとします。ただし、申込を拒絶した理由を開示する義務は負わないものとします。
第13条（最低利用の期間）
契約者は、前条第1項の契約成立の日より半年間（6ヶ月）は、契約者による本サービスの最低利用期間（以下「最低利用期間」といいます）として、この契約約款の他の条項において定める場合を除き原則として利用契約を中途解約することができないものとします。
第14条（契約者の地位の承継）
- 相続又は法人の合併により契約者の地位を承継した者は、承継の日から30日（当日が当社の休業日の場合はその前営業日）までに承継したことを証明する書類を添えてその旨を当社に通知するものとします。
- 当社は、契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性および継続性が認められる場合に限り、契約者の地位の承継と同様と見なして、前項の規定を準用します。
(1) 個人から法人への変更
(2) 契約者である法人の分割による新たな法人への変更
(3) 契約者である法人の営業の譲渡による別法人への譲渡
(4) 契約者である任意団体の代表者の変更
(5) その他前各号に類する変更で当社が認めたもの
- 相続人が複数の場合は、遺産分割等により、利用契約上の地位を承継するものは一人に限るものとします。
第15条（契約者の名称等の変更）
- 契約者は、その氏名もしくは法人名、住所もしくは所在地を変更したときは、変更があった日から10日（当日が当社の休業日の場合はその前営業日）以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
- 前項に定める場合を除き、契約者は、申込に際して当社に届け出した事項を変更しようとするときは、当社所定の方法により、前月10日（当日が当社の休業日の場合はその前営業日）までに当社に通知するものとします。
- 正当な事由なく前二項に定める変更の届け出を怠りまたは所定期間内に届け出なかったことにより契約者に生じる損害その他の不利益は、すべて契約者の負担とし、当社は何らの責も負わないものとします。
第16条（サービス品目の変更）
- 契約者は、申込書内容の変更を必要とする事項を記載のうえ、当社に前月10日（当日が当社の休業日の場合はその前営業日）までに提出することにより、契約した本サービス品目を変更（追加および削除を含む。以下同じ）することができるものとします。
- 前項の変更については、第10条を準用して取り扱うものとします。
- 当社は利用者の利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は当社の要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第17条（契約者による契約の途中終了）
- 契約者は、前月20日までにその旨当社所定の方法により当社に通知することにより、翌月末日をもって解約することができるものとします。
- 前項に基づく契約者からの解約が、第13条の最低利用期間内である場合には、その残存期間についてのサービス料金に相当する額を当社の定める期日までに一括して支払うものとします。
- 本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第26条に定める支払義務を負うものとし、当社は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。
第18条（当社による契約の解除）
- 当社は、第44条の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
- 当社は、利用契約成立後契約者が第12条第2項の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず、利用契約をただちに解約できるものとします。
- 当社からの電子メールによる問い合わせに対し、契約者が発信者あるいは当社に対して当該電子メールの発送後10日間以内になんらの応答を行わない場合又は登録された電子メールアドレスが有効でないとき。ただし、契約者との連絡がとれなくなった理由について、当社がやむを得ない事由に基づくものであると判断した場合は、この限りではありません。
- 当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
- 当社が前項の措置をとったことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条（権利の譲渡制限）
この契約約款に別段の定めがある場合を除き、本サービスの提供を受ける契約者の権利は、第三者に譲渡、転貸、または担保に供することはできません。
第20条（設備の設置）
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、当社許可の下、自らの費用と責任で契約者設備を設置することができるものとする。
第3章本 サービス
第21条（本サービスの内容）
本サービスの種類および内容は、別途規定するところによります。
第22条（本サービスの提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内すべての地域とします。ただし、第一種電気通信事業者の回線の提供がなされていない地域は除きます。
第23条（本サービスの中止・終了）
- 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に中止または終了することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスを中止または終了しようとするときは、契約者に対し中止または廃止する日の3ヶ月前までにWEBページ、電子メール等当社指定の方法により通知するものとします。
- 第1項に基づく本サービスの全部または一部を中止または終了する際に当社が負う義務は、前項の手続きを経ることに限られるものとし、本サービスの中止または終了に起因して契約者に損害が生じた場合といえども、当社は何ら賠償の責を負わないものとします。
第4章 利用料金
第24条（料金）
本サービスの料金は、別に定める料金表によります。
第25条（初期費用の支払）
利用契約が成立したときは、契約者は料金表に定める初期費用の支払を要します。
第26条（サービスの提供に対する料金）
- 契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して利用契約が解約される前日までの期間、料金表に定めるサービス料金の支払を要します。
- 第44条の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス料金は、本サービスが提供されたものとして取り扱うものとします。
第27条（サービスの提供に対する料金の支払方法）
契約者は、当社所定の支払方法により指定の期日までに、料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第28条（延滞損害金）
契約者は本サービス料金その他利用契約上の債務（延滞利息は除きます）について支払期日を経過してもなお支払のない場合には、当該契約者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として、当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、当初の支払期日の翌日から起算して10日（当日が当社の休業日の場合はその前営業日）以内に支払のあった場合はこの限りではありません。
第29条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第30条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第31条（消費税等）
契約者が当社に対し利用契約上の債務を支払う場合には、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第32条（債権回収の委託）
契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が、当該債権の回収業務を、債権回収代行会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第5章 契約者の義務等
第33条（契約者の義務）
- 契約者は、故意に他の通信の妨げになる行為を行ってはならないものとします。
- 契約者は、前項の規定に違反し当社が損害を受けたときは、その損害の賠償を負担するものとします。
第34条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
- 契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワード を厳重に管理するものとします。
- 契約者は、ユーザIDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者と共有しないものとします。
- 契約者は契約者のユーザIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失によりユーザIDまたはパスワードが第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
- 契約者は、自己のユーザIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つ者とします。当社は、契約者のユーザIDおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって契約者が被る損害については、一切責任を負いません。
- 契約者は、自己の設定したパスワードを紛失・盗難された場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
第35条（自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
- 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第36条（禁止行為）
- 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
(2) 本人の許可なく、他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
(3) ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得する行為
(4) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(6) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(7) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(8) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(9) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(10) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(11) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(12) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(13) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(14) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(15) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(16) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(17) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(18) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用 するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あ るいはそれに類似する行為。
(19) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくは そのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(20) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(21) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(22) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(23) 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(24) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
- 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
- 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第44条（停止）に定める措置を行うほかに、契約者 の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第37条（契約者の維持責任）
契約者は、本サービスを利用するために接続された契約者設備が当社の技術的事項に適合し、かつ、正常に稼働するよう維持するものとします。
第6章 当社の義務等
第38条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
第39条（契約者設備の調査）
当社は、契約者設備に異常があると判断した場合、または、本サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者設備の調査を行うことがあります。この場合契約者は、正当な理由がある場合を除き、その調査を受けることを承諾するものとします。
第40条（故障時の措置）
- 契約者は、本サービスが利用できないときは、契約者自身の設備に支障のないことを確認のうえ、当社にその事実を通知するものとします。
- 前項の通知があったときは、当社はその原因を調査し、本サービス用設備に支障があったときは、速やかに修理します。
- 前項の支障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該障害の調査および修理に要した費用は、契約者が負担するものとします。
第41条（個人情報等の保護）
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報を当社プライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。
第7章 利用の制限、中止および停止
第42条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発 生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。この場合、利用者が被った損害について当社は賠償の責任を負わないものとします。
第43条（利用の中断）
- 当社は次の場合、本サービスの提供の中断を行うことがあります。
(1) 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 前条の規定により通信利用の制限を行っているとき
(3) 第1種電気通信事業者の提供する電気通信サービスに中断があったとき
(4) 当社が本サービス運営のために契約する上位の通信回線の通信サービスに中断があったとき
- 当社は前項の規定により本サービスの提供の中断をするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
- 本条による利用の中断については利用者が被った損害について当社は賠償の責任を負わないものとします。
第44条（利用の停止）
- 当社は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき
(2) 第39条の契約者設備の調査について拒んだとき
(3) 契約容量を著しく超過、放置したとき
(4) あきらかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
(5) 他の契約者、または当社、および第三者に重大な支障を与える形態で本サービスを利用したとき
(6) 第36条の各号のいずれかに該当する行為をしたとき
(7) 前各号の他、この契約約款の規定に違反する行為で当社の本サービス用設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をしたとき
- 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。
- 第1項の(2)、(3)または(7)号の場合であって、当社が損害を受けたときは、契約者はその損害の賠償を負担するものとします。
第8章 損害賠償等
第45条（損害賠償）
- 当社の責に帰する事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当該月における1ヶ月の利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災事変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
- 利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
第46条（免責）
- 当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、この限りではありません。
- 当社は、本サービスによってはアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
- 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争に関して、一切責任を負わないものとします。
第47条（損害賠償の制限）
当社が負う損害賠償責任は、請求原因の如何にかかわらず金10,000,000円を限度とします。
第9章 その他
第48条（データの取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩その他の事由により、第三者に本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接・間接の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第49条（データの利用）
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障・停止に対する復旧作業等、サービス提供に必要な限度で、契約者が利用するデータを確認、または複写、複製することがあります。
第50条（データの消去等）
当社は、契約者が登録した情報等または契約者が管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合、または44条に該当する場合、何らの通知なく現に蓄積している情報等を削除、または情報の転送、配送の停止を行うことがあります。その結果発生する直接・間接の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第51条（利用契約終了後のデータの取り扱い）
契約者は、利用契約が終了した後は、契約者および関係者が本サービスを利用して作成しまたは本サービス設備に入力したデータまたは情報等（以下「入力情報等」といいます）を当社が当社所定の方法で消去することに同意するものとします。なお、当該入力情報等が削除されたことにより契約者が被害を受けたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
付則
2008年1月1日改訂
2006年9月29日改訂
策定日：2002年8月1日